【青山財産ネットワークス FY2026 Q2 決算説明会】税制改正で通期売上27%減の287億円に下方修正、粗利率は改善し営業利益48億円は堅持

青山財産ネットワークスは2026年12月期の第2四半期決算説明会で、通期売上高を390億円から287億2,000万円へ下方修正したと発表した。主因は税制改正で主力商品アドバンテージクラブの販売が低迷し、不動産取引収益が大幅に減少する見通しとなったことである。

一方で財産コンサルティングの売上は126億6,000万円へ上方修正され、財産コンサルの粗利率は53.2%、不動産取引の粗利率は12.9%へ改善した。全体の売上総利益は88億円、営業利益は48億円を維持する見通しで、紹介手数料の減少が粗利率改善の主因と橋場CFOは説明した。

中間期の進捗は売上高133億円、営業利益は17億5,800万円で、進捗率はそれぞれ46.4%と36.6%と低調だった。第4四半期にはアドバンテージクラブ在庫約50億円の売却を計画しており、下期の回復を見込んでいる。

AI・DX戦略では生産性向上の目標を1.5倍から2倍へ引き上げ、実証実験では資産分析エージェントの作業時間が大幅に短縮されるなど成果が出ている。顧客数は増加している一方、コンサルタント採用は計画を大幅に下回っており、今後はAI・DXでの生産性向上で補う方針を示した。