日米政府が28年ぶりの円買い協調介入を実施し、日銀の植田総裁が9月以降の早期利上げを示唆したとの報道が伝わった。今後の金融政策決定会合での金利動向が焦点となる。
日米政府は7月31日に円買い協調介入を実施したと伝えられ、介入の背景には日銀の植田総裁が同日直前の記者会見で9月以降の利上げを示唆した点が関係していると報じられている。共同通信の情報として報じられ、決定手掛かりとなったとされる。
7月決定会合後の植田総裁の会見では、利上げのペースが市場の想定より早まる可能性があるとの指摘や、機動的・機動性を重視して政策金利を調整するべきとの発言が取り上げられている。複数の委員が同様の趣旨を示唆しており、9月利上げを示唆する文脈として解釈された。
7月30、31日の会合では高田委員が利上げを主張して反対票を投じており、3者の意見のうち1人が高田委員の可能性が指摘されている。水面下の交渉があった可能性も指摘され、9月17、18日の会合で0.25%の利上げが決定される可能性が高いとみられている。
今後は水準の維持か、追加利上げのペースがどの程度かといった点が注目され、利上げ幅が0.5%の可能性も否定はできないが、0.25%の継続を含めた政策運用の機動性確保が議論の焦点となる見通し。