日米首脳会談で円安への懸念が取り上げられ、日銀の利上げ可能性と市場の反応が焦点となった。10月の利上げ可能性や介入の動向も議論されている。
日米首脳会談で円安への懸念が取り上げられ、財務当局が円安に関する議論の内容を明らかにした。米側は円安が対日貿易赤字の抑制を妨げる可能性や長期金利の動向に警戒を示している一方、日本側は円安抑制に向けた姿勢を会談前から示していた。
日銀は18日に利上げを決定したが、賛否が分かれたことで市場はハト派的との受け止めが広がり、円は売られる場面が生じた。FRBとの比較で金利差の受け止め方にも影響が出た。
為替介入と追加利上げが残されたカードとして挙げられ、金利スワップ市場の織り込みでは10月利上げの確率が3割強とみられている。日米協調介入が実施される可能性や決定会合の重みが注目されている。
今後の焦点は10月29〜30日の日銀政策決定会合で、物価動向と国内外の環境次第で利上げの可能性が再び問われる点にある。