24日後場の日経平均は488円27銭安の65,528円09銭と続落。東証プライム市場の出来高は18億8234万株、売買代金は7兆636億円にとどまり、3カ月半ぶりに8兆円割れとなった。
日経平均株価は前日比488円27銭安の65,528円09銭で後場を終え、続落となった。TOPIXは小幅高となり、3日続伸の気配を保つ場面もあったが全体として下げ基調を継いだ。後場に入ると様子見姿勢が強まり、下げ幅が拡大していった。為替は1ドル=約158円9銭台でもみ合いとなった。
東証プライム市場の出来高は18億8234万株、売買代金は7兆636億円にとどまり、5月1日以来3カ月半ぶりに8兆円割れとなった。銘柄の動きとしては、鉱業株のINPEXや石油資源開、情報通信株のメルカリやソフトバンクGなどが下落した。一方、サービス・建設・その他製品株は一部が上昇した。
業種別には全33業種中13業種が下落、20業種が上昇。保険株や水産農林株、ガラス土石株、非鉄金属株、銀行株、電気ガス株などが軟調だった一方、サービス株の電通グループやリクルートHD、建設株の大成建設・大林組、その他製品株の任天堂などが高かった。
主要銘柄の動きとして、メルカリやSOMPOなどの主要プレイヤーの銘柄が下落。一方で日立建機や住友鉱、松屋フーズといった銘柄が相対的に堅調な動きを見せた。全体として投資家の関心は、相場の戻りを狙う買いと様子見の継続の両方が混在する形となっている。