米政府がSKハイニックスの中国・大連工場へ供給予定の米国製半導体製造装置の輸出許可を保留しているため、同社が進めているニューヨーク州の半導体工場投資にも影響が出る見通しとなっている。
米政府はSKハイニックスの大連工場に対する米国製半導体製造装置の輸出許可を保留しており、認可の判断が長期化していることが伝えられている。これにより、大連工場への装置搬入が進まず、現地の生産体制の整備に遅延が生じる可能性が指摘されている。
同社はニューヨーク州での半導体工場投資を進めているが、輸出規制の状況次第では計画の進行にも影響を及ぼすことが懸念されている。具体的な施工時期や設備導入のスケジュールには不確定要素が残るとみられる。
米国政府の審査長期化が、サプライチェーンの一部での遅延リスクを膨らませており、企業側は規制動向を慎重に見守る姿勢を崩していない。今後の続報次第で、現地投資の実行タイミングや設備調達計画に再調整が入り得るとの見方が出ている。