長期金利上昇・円安は止まらない!?「骨太ショック」と「トラスショック」の大きな違いは政権の対応

長期金利は日本の国債利回りの上昇幅が政策金利の上昇幅を上回る状況となり、日銀の国債買い入れ減額、インフレ予想の高まり、海外金利動向などが背景にあると指摘されている。さらに高市政権の積極財政が将来の財政運営の不確実性を高めている可能性も挙げられている。

その一方で円安は続いており、金利上昇との組み合わせは説明が難しいとされる。為替介入が行われても円安が収まらないこと自体は説明的には不思議ではないが、マクロ経済的要因が変わらない限り効果は長続きしにくいとの見方もある。

米国でも長期金利が上昇しており、8月には米国の30年国債利回りが一時5.31％まで上昇。財政赤字拡大への懸念から債市場の安定性を保つ狙いがあると報じられている。ベッセント財務長官の発言は日本のインフレ状況と金融政策の正常化を巡る関心を示唆しているとの見方もある。

現在の金利上昇は日本固有の問題だけでなく国際金融市場全体で起きている現象とされる。市場は日本の金利・円相場・財政政策の先行きに対して追加的なリスクを意識している可能性があるとの指摘もある。