生成AIの活用でサイバー攻撃が拡大し、企業の個人情報漏洩は5000万件を超えたとみられる。JR東日本系ビューカードやスカイチケット、ブックオフ、ローソンIDなど多数の会員情報が流出した可能性が指摘される。
AIの進化を背景に、企業を狙う不正アクセスによる情報漏えいの規模が過去に例を見ないほど拡大している。流出した可能性がある情報は、メールアドレスや会員情報など多岐にわたり、各社が公表を進めている。
具体的には、JR東日本の子会社ビューカードの最大約403万件の会員メールアドレス、旅行サイト「スカイチケット」利用客の約1464万件、ブックオフの最大643万件、ローソンIDの約215万件、第一興商の872万件超の顧客情報、JR東日本のえきねっと・大人の休日倶楽部会員の約206万件が挙げられている。
サイバーセキュリティー会社S＆JはAIを活用した攻撃が実務的になってきたと指摘。生成AIを用いれば言語の壁を超える攻撃が現実的になるとの見方が示されている。
今後も新たな流出発覚が相次ぐ可能性があり、企業側の備え強化が急務とされる。