塩野義製薬の「定年廃止」は「単純に『お給料をたくさん貰いながらいくつになっても働ける』ではない」と専門家 変わる日本の人事・給与制度 「ボーナスや退職一時金廃止」の動きの背景解説（関西テレビ）

塩野義製薬は2027年度から定年を65歳まで引き上げ、65歳以降も正社員として“それまでの給与水準のまま”年齢の制限なく働ける制度を導入する。基本は原則1年ごとに継続の判断を行い、70歳や80歳を過ぎても給与が下がらずに働き続けられる見通しだという。

導入の要点は従来の年齢基準ではなく職務等級制度を軸とした処遇にあり、年齢にかかわらず職務や成果に応じて給与などの待遇を決める仕組みだと説明されている。これにより多様な人材との調整を進める狙いがあるとされる。

専門家のコメントによれば、本質は“年齢による一律の制限をなくす”点にあり、日本の人事制度全体を変える可能性があると指摘されている。高齢者活用の必要性だけでなく、職務と成果に応じた処遇が重要になるという。