サイバー攻撃による日本の経済損失は、個別企業の売上減少にとどまらず社会基盤にも波及する可能性が指摘され、英国政府の試算ではGDPの0.5%程度に達する可能性があると報じられています。
本コラムは、2026年10月13日付の試算を踏まえ、日本企業へのサイバー攻撃が日本経済にもたらす損失を整理している。主要4社の売上高減少額は合計1,542.0億円、そこから算出されたGDP損失額は556.8億円とされたが、その後の公表で新たな被害が追加されたにもかかわらず、売上高への影響が判明しているのは依然4社のみである。
この期間には京王電鉄グループ、日水物流（ニッスイ子会社）、アルカディア、メドレーといった企業・団体の被害情報が新たに加わった。パーク24は特別損失として55億円の計上を見込む一方、売上高予想は据え置きとなり、特別損失の性質は所得の移転や復旧費用にとどまるとされている。
被害の質は「個社型」から「基盤型」へと移行する傾向が強まっている。IDCFクラウド経由の攻撃は495の企業・自治体へ、日水物流の拠点は全17か所で入出荷が停止するなど、公共性の高いサービスにも影響が広がっている。こうした基盤の障害は取引の下流にも波及し、供給チェーン全体のリスクを高めている。
経済的影響は取引先・顧客の損失が被害企業の決算には直接表れづらい点があり、単純な売上高減少の合計だけでは全体の損失を過小評価する可能性がある。
この状況は自然災害に近い集中リスクとしての性格を帯びつつあり、今後の公表情報次第で全体像が変わる可能性がある。