日本企業へのサイバー攻撃によって、被害企業の売上高減少額は約1542億円、GDPの損失額は約557億円と試算された。記事は攻撃の実例と影響を整理して伝える。
日本企業を狙うサイバー攻撃は大きく業務停止型と情報漏洩型の2つに分かれる。業務停止型ではアサヒグループHD、アスクル、ニチレイ、IDCFクラウドなどが影響を受け、受注や出荷が止まる事象が発生している。情報漏洩型ではタイムズカー、skyticket、大和証券などで顧客情報が大量流出し、関連する取引先の損失や影響範囲が広がっている。
両型の共通点は委託先や取引先が侵入口となるケースが目立つことであり、自社だけを守っても被害を防げない難しさが浮き彫りになっている。被害総額として売上高の減少額が1542億円、GDP損失額が557億円と試算されている。さらに外部の「共有基盤」への影響も指摘され、取引先の損失の全容は依然明らかではない。