米財務省が長期国債の買い戻しの上限を従来の20億ドルから40億ドル以上へ倍増させると発表。対象は残存期間10～20年と20～30年の長期債で、実施期間は9月9日から11月4日まで。これを受けて円は一時158円台前半まで上昇した。
米財務省は発表で、長期国債の買い戻しの1回あたりの上限額を従来の20億ドルから40億ドル以上へ引き上げると明らかにした。対象は残存期間が10～20年と20～30年の米国債で、9月9日から11月4日までの期間に適用される。
ニューヨーク市場ではこの発表後、長期金利の上昇要因となっていた懸念が後退し、長期金利の低下が進んだ。これにより日米金利差の縮小期待が高まり、円を買ってドルを売る動きが強まった。
東京市場にも同様の流れが波及し、円高方向の取引が優勢となった。市場関係者は、流動性の改善と国債需要の喚起を通じた金利安定化の狙いが意識されたとみている。
今回の措置は長期金利の高止まりを抑制する目的とされ、ドル円相場へは米金利動向と日米金融政策の違いが今後も影響を与える展開が予想される。