菊陽町の第一工場とその近接地の第二工場、北海道のラピダス工場の計画と、政府による巨額の投資支援が明らかになった。日本の半導体生産回帰の具体例として描かれる。
日本への生産回帰を象徴する存在としてTSMCが挙げられ、同社は菊陽町に第一工場を2022年4月に着工、2024年には車載用CMOSセンサー用半導体の生産を開始している。投資額は約1兆2700億円に達し、第二工場は近接地に約2兆1000億円を投資する見込みで、第一・第二工場の合計に対する日本の補助金は約1兆2000億円に上る。これにより九州への経済波及効果が試算で20兆円とされ、3ナノプロセスの生産計画が注目されている。2028年を目標にする予定で、次世代ロジック半導体の国内生産が進めば関連技術も呼び込む可能性がある。
北海道の千歳市ではラピダスが2027年に2ナノの生産を予定しており、TSMCと同様にトヨタ・デンソー・ソニーなどが出資している。政府支援総額は2兆9000億円に達する。日本は再び半導体立国を目指す動きを強めており、これは経済安全保障の観点から国内生産の重要性が再認識されている事情と連動している。