「自分の情報は自分で守って」デジタル相発言に批判殺到…1.6億人超の情報流出でも“犯人野放し”の異常事態（女性自身）

デジタル相の発言をきっかけにSNS上で批判が相次いだが、政府は不正アクセスによる個人情報流出の警戒を継続している。

ICT市場調査のMM総研は、2026年1月から9月までに公表されたサイバー攻撃の初報件数が454件と過去最多を更新したとしている。

漏えいの可能性がある個人情報は、セキュリティ会社マクニカの推定で1億6500万人超に上るとされ、これを元に“1億総流出社会”との表現も出ている。具体的にはタイムズカーの運転免許証画像160万件流出や焼肉きんぐの会員情報1078万件流出が指摘されている。

被害の主因としてクラウドサービス提供企業の脆弱性が挙げられ、IDCフロンティアのクラウドサービスがランサムウェア攻撃を受け、自治体や企業など計495組織へ影響が及んだケースが挙げられている。クラウドの安全神話の崩れに対する専門家の指摘もある。