2026年10月度電事連・安井社長記者会見

本日、再発防止策の取り組み状況について説明され、社会やお客さまから厳しい視線が向けられている現状と、経営陣が真摯に向き合い会社を変える決意が示された。調査委員会の報告書では、社内論理を優先する風土が背景にあるとの指摘があった。

再発防止策として、組織風土改革を進めるため直下に組織風土改革推進部を設置し、部門横断の推進体制を整え、心理的安全性が高い組織風土を目指す。さらに原子力部門における横断的なガバナンス強化のため「原子力ガバナンス推進部」を新設した。内部通報窓口を監査等委員会へ独立設置し、外部弁護士の視点を取り入れる運用も開始する予定である。

7月からの若手タスクフォースの終了後、組織風土改革推進部が施策の実装を検討し、外部出身の人材を11月から専任部長として配置する計画も示された。調査委員会の提言を踏まえた追加対策の検討や外部評価の導入、外部視点を取り入れる仕組みの整備など、再発防止策の公表を今後も進める意向である。

最後に、失われた信頼を取り戻すには日々の事業を通じた社会貢献と成果の積み上げが必要とされ、経営トップ自らが変革をけん引していく方針が強調された。