FFRIセキュリティは純国産の先読み防御技術「FFRI yarai」を中核に、官公庁向けサービスが拡大しており、日本のサイバーセキュリティ市場の成長とともに将来性が取り上げられている。今後の売上高・利益の見通しや株価指標も併せて整理する。
日本のサイバーセキュリティ市場は今後も拡大が見込まれ、2025年には22.7億米ドル、2030年には39.8億米ドルへと成長し、年平均成長率は約11.89%とされている。市場の拡大にはリモートワークの普及やDXの加速、日々進化する脅威が背景にある。これを背景に、FFRIセキュリティは先読み防御技術を武器とする純国産企業として競争優位性を持つと位置づけられている。
同社の主力は「FFRI yarai」を核とするサイバー・セキュリティ事業で、未知の脅威にも対応する検知・防御機能を特徴とし、国家機関向けのセキュリティ関連サービスも提供している。加えて、ソフトウェア開発・テスト事業も展開しており、DX推進に伴うシステム開発需要の拡大を追い風にしている。
官公庁向けサービスの拡大が成長の重要な要因とされ、国策案件(K Program)関連の事業にも関連会社を通じて参画している。政府はサイバーセキュリティ産業振興戦略を推進し、国内産業・技術基盤の強化を進めており、FFRIのような純国産技術を持つ企業に追い風となる政策支援が期待されている。
業績面では2025年3月期の売上高は3.039億円、営業利益は8,170百万円と過去最高を更新。2026年3月期は売上高4.26億円、営業利益9,14百万円を見込む見通しで、3期連続の最高益更新を維持する方針とされる。一方で株価はPER88.5倍、PBR22.02倍と高水準で推移しており、投資リスクとして高評価の割高感や競争激化が挙げられている。