日経平均が続落、一時6万5000円割れ 米株安と原油高で売り優勢

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比で545円32銭安の6万4597円46銭で午前の取引を終え、TOPIXは13.75ポイント安の4032.89となった。寄り付き直後はAI・半導体関連株が買われる場面もあったが、環境の不透明感から次第に売りが優勢となり、下げ幅は最大で956円10銭安の水準まで拡大した。

米国市場の株価下落と原油先物価格の上昇が継続し、米長期金利の動向や米PPIの発表を控える状況の中で、日本市場でも金利上昇や原油高、円高警戒が重なり、投資家心理が弱含んだ。午前中は押し目買いが入る場面もあったが、結局安値圏でのもみ合いが続いた。

個別銘柄では半導体関連でアドバンテストが堅調だった一方、東京エレクトロンは軟調。データセンター関連株として買われていた三井金属やフジクラは急反落し、大成建設など建設株もさえなかった。一方、銀行株の三菱UFJフィナンシャル・グループは上昇、ファーストリテイリングは値を下げた。

市場全体では東証プライムの銘柄数動向が売り優勢の流れを示し、取引高は約3兆9776億円台。11日にはメジャーSQ算出日を控え、今晩の米PPI発表や日米中央銀行の政策会合などイベントを前に模様眺めの展開が予想される。