7日のNY市場でドル円は反落し、終値は157.76円となった。米雇用統計の結果と長期金利の推移が相場に影響した。
7日のニューヨーク外為市場でドル円は反落し、終値は157.76円。前営業日NY終値159.43円と比べて約0.67円安となり、米雇用関連の悪化と市場のドル売りが先行した。
米労働省が発表した7月の非農業部門雇用者数は前月比で2.3万人減となり、予想の8.0万人増を下回ったほか、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると相場は一時大きく下落。平均時給も予想を下回り、相場の重荷となった。
その後売りが一巡すると買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮小した。米長期金利の低下幅縮小も支えとなり、押し目買いが入ったとの声も聞かれたが、158円台を回復するには至らなかった。
ユーロは反発しユーロドルは1.1559ドルで終え、米雇用統計の下振れを機に一時1.1581ドルまで上昇。ユーロ円は4営業日ぶりに反落し、終値は182.38円。
カナダドルは対米ドルで買いが先行し、7月雇用統計が強い内容となったことを背景に一時1.3926カナダドル、対円は113.33円まで値を上げた。市場では暫定協定の進展が追い風になるとの観測もあった。