7日のNY市場で美元安が先行し、ドル円は157.76円で終えた。米雇用統計の弱さと賃金の鈍化が重しとなり、ユーロは反発、カナダドルは全面高となった。
7日のニューヨーク外国為替市場ではドル円が反落し、終値は157.76円となった。前営業日NY終値の158.43円と比較して約0.67円分のドル安となり、米雇用統計の結果がドル売りを促した。さらに過去2カ月分の数値も下方修正され、平均時給の予想を下回ることが相場の重しとなった。
一時は156.68円まで急落する局面もあったが、売りの反転後は買い戻しが優勢となり、終盤には157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利の低下も下支え要因となった。市場では円安・ドル高の緩い進行が続くとの見方がある一方、追加の円買い介入への警戒感も残った。
欧州通貨の動きではユーロが反発し、終値は1.1559ドル。米雇用統計の下振れを受けたドル売りが一時強まり、1.1581ドルまで上昇した後、伸び悩んだ。ユーロ円は4営業日ぶりに反落し、終値は182.38円。
カナダドルは強含みで全面高となり、7月雇用統計が市場予想を上回ったことが買い材料となった。対米ドルでは1.3926カナダドル、対円では113.33円まで上昇し、対ユーロでは1.6097カナダドル付近まで値を伸ばした。報道には「カナダと米国は関税削減へ向けた暫定協議を進めている」との情報も含まれ、市場では協議の進展が CAD を後押しすると指摘された。
本日の参考レンジとしては、ドル円が156.68円〜158.57円、ユーロドルが1.1518ドル〜1.1581ドル、ユーロ円が181.33円〜182.69円と示された。