カリムン島で再生可能エネルギー導入を進めるため、兼松を含む日イ5社が協力覚書を締結した。島内の地域電力網へ太陽光発電と蓄電池の導入を進め、省エネ対策を推進する方針。
2026年10月23日、日系とインドネシア系の企業5社が、カリムン島における脱炭素化の取り組みを強化するため協力覚書を締結したと発表した。発表には兼松が含まれており、島内の電力供給網に再生可能エネルギーを組み込む計画が示された。
覚書の主眼は太陽光発電の導入と蓄電池の活用、及び省エネ対策の推進であり、島内の地域電力網に再エネを組み込んで安定供給を目指すとされている。
今後、各社は島内の設備更新やインフラ整備の具体的な計画を詰め、再エネ導入の進捗や実施スケジュールについて追加情報が公表される見込みである。