兼松が出資するAEIとSOMAほか5社が、インドネシア・カリムン島における再エネ・省エネを含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結。AZEC閣僚会合で日本・インドネシア間の協力案件として公表された。
インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を含む脱炭素推進プロジェクトについて、兼松が出資するPT Alam Energy Indonesia（AEI）およびPT SOMA DAYA UTAMA（SOMA）と自然電力株式会社およびアラムポート株式会社、兼松の5社が覚書を締結した。覚書はAZECの枠組みのもと、日本とインドネシアの協力案件として位置づけられ、2026年10月8日にマニラで開かれたAZEC閣僚会合で調印式が行われた。
インドネシア側のエネルギー需要拡大に対応しつつ脱炭素化を図る本プロジェクトでは、AEIとSOMAが実施主体となり、太陽光発電と蓄電池を活用した地域のミニグリッド構築を進める。現地の運用・保守、人材育成のほかAIを活用した遠隔監視と省エネルギー化の推進が盛り込まれている。
プロジェクトは日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進の一環として位置づけられ、今後も現地法規制を順守しつつ供給・需要双方の脱炭素化を目指す。
AEIの出資母体である自然電力・アラムポート・兼松は、現地の事業基盤と知見を活かし、地域のエネルギー供給の拡大と効率化を支援するソリューションを提供する。