米財務長官のスコット・ベッセント氏が、円安に賭けるよう市場へ警告したとされ、日本政府と日本銀行の動向を把握していると主張。7月の日米共同介入後の市場動向にも言及したと報じられている。
米財務長官のスコット・ベッセント氏がイベントで、円安に賭けないよう市場参加者へ警告したとされ、日本政府や日本銀行の内情・動きを幅広く把握していると述べたという。ヘッジファンド出身としての経験を踏まえ、「今は私が胴元（HOUSE）だ」という趣旨の発言もあったとされる。
7月31日に日本政府と共同で円買いの為替介入を実施したとの説明があり、介入直後には円が急騰したが、その後 trader が購買余力には限界があると指摘する中で、上げ幅が大幅に縮小したとの状況が伝えられた。
ベッセント長官は「財務長官がリスクを冒している」との見方を否定せず、情報面で優位性があると主張した。市場参加者に対して、円安に賭けないよう公に警告した形だと報じられている。
日銀が円相場の下支えに動く可能性が指摘されており、ブルームバーグは今月18日に日銀が政策金利を0.25ポイント引き上げることに前向きだと伝えた。