日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ、米FRBも利上げを決定。これに伴い銀行の金利収益や企業利益の動向、国債のNISA対象化を巡る税制議論などが注目されている。
日銀は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、米連邦準備理事会も利上げを決定した。日本企業の経常利益は4~6月期に過去最高を更新しており、利上げ局面が株式市場の反応とどう結びつくかが焦点となっている。
元機関投資家の泉田良輔は、株価を利益とPERの積として分解する観点から、金利の重しと利益の伸びの綱引きを試算する。銀行株は金利上昇局面で稼ぐ仕組みと、不利になる場面を解説している。
同時に国債のNISA対象化を巡る税制改正要望が浮上。夏の議論として、NISA枠を国債に使う場合と株式に使う場合の非課税メリットを比較し、限られた生涯枠1800万円の活用を検討している。
記事はこうした動きを背景に、国内外の金利環境と企業収益の関係性、税制の変更可能性が投資環境にどう影響するかを示唆する。