東京で「日本・バングラデシュ経済フォーラム」が開かれ、ラフマン首相が基調講演を行った。EPA発効による関税撤廃や投資拡大の期待が語られ、多面的な協力の具体案が示された。
ジェトロは2026年10月28日、来日したバングラデシュのタリク・ラフマン首相を迎え、東京都内で日本・バングラデシュ経済フォーラムを共催した。会場とオンラインを合わせて約400人が参加し、講演や官民の取り組みが紹介された。
ラフマン首相は日本との長年の友好関係に触れ、2026年2月に署名された日本・バングラデシュ経済連携協定EPAについて、7,379品目で関税が撤廃され、日本の自動車部品や電子部品の市場アクセスが優遇されると説明した。投資・貿易拡大への期待が示された。
日本企業の投資誘致に関して、信頼性のあるエネルギー供給、効率的なインフラ、予見性のある税制の3点を挙げ、今後の投資が自動車製造・エネルギー・宇宙・鉄道・農産物加工などの分野で進むべきだと呼びかけた。参加者の日本語教育促進の取り組みも言及された。
フォーラムではラフマン首相の来日を契機に、バングラデシュ財務省と日本企業の間で7件の覚書と10件の投資・協力プロジェクトが発表された。今後、投資環境の整備に応じ日本企業の投資が拡大する見通しが示された。