防衛白書が公表され、AIとドローンを活用した新しい戦い方への対応が示された。ウクライナでの迎撃ドローン導入や価格・性能の概要も紹介されている。
2026年の防衛白書が公表され、冒頭で小泉防衛大臣が各国の新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が生じていると指摘した。特にドローンを含むAI活用の戦術が重要視される内容となっている。
迎撃ドローンの開発・導入の背景として、ウクライナでの現地生産された迎撃ドローンの存在が挙げられ、テラドローンが同分野の企業を買収したことが紹介された。発射機能を持たず、遠隔操作型と自律型の2種類が説明され、最大速度は約300キロ、航続距離は約30~35キロ、航続時間は約14~15分とされている。
ウクライナやイランの戦場ではドローンが戦術に大きく影響しており、2022年には市販ドローンが攻撃に転用され、2023年には安価なドローン3機が高価な戦車を破壊したとの事例が国防省のSNS投稿として紹介されている。
この報道では、ドローンの価格・性能と戦場での実例が併せて示され、ドローンの経済性と戦術的影響が読み取れる。