最新の米国個人向け銀行統計と動向が公表され、現金管理のデジタル化が進む一方で未銀行化層の割合や銀行口座保有状況、主要行の資産シェア、預金保険の範囲と銀行破綻事例などが整理されている。
2025年の米国の取引口座の中位残高は8200ドルとされ、同系列の2022年と比較して7%減少している。取引口座には当座預金や普通預金、マネーマーケット預金、コールデポジット、プリペイド型デビットカードが含まれる。
2025年時点で成人の6%が未銀行化とされ、所得階層別には低所得ほど未銀行化の割合が高く、年収が低い層では21%に達する。一方、デジタルでの銀行利用が進んでおり、スマホアプリが最も多く用いられる管理手段とされる。
2024年のデジタル銀行利用状況では、スマホアプリによる管理が55%、オンラインバンキングは22%、支店利用は8%とされる。 Debitカード支出の伸びが顕著で、2025年前半はクレジットより6.57%増とされ、CD保有割合は10.7%となっている。
2026年6月時点で、米国内における大手5行の資産は全体の45%を占めるとされ、JPMorgan Chase、Bank of America、Citibank、Wells Fargo、Goldman Sachsが上位を占める。
FDICの保険は1口座あたり25万ドルまでのカバーで、破綻時の保護対象となるが、投資商品は対象外とされ、所有形態ごとに保険が適用される。2026年第2四半期時点でFDIC保護対象の銀行・貯金機関は約4,238行、総資産は約26.46兆ドルとされる。
FDICの裏付け情報として、預金保険は口座種別と保有者カテゴリごとに分かれて適用されるほか、複数の所有カテゴリに分けることで総保険額が増える可能性があるとされる。