NY為替見通し＝ウォーシュ体制のタカ派シフトの反応見極めに、明日の日銀へも影響か

本日のNY市場では、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年内あと1回、0.25％の追加利上げ」が示唆されたことを受け、市場の反応を見極める展開になると伝えられている。今回の決定は債券市場の見方を一部和らげ、長期金利の動きにも影響を与える見通しだ。

これまでの米債売りの背景には原油先物の再上昇や財政懸念、ウォーシュFRB議長への政治的独立性の不透明感があったが、利上げ実行によって「ウォーシュ議長は単なる操り人形ではない」と評価が定着したとの指摘があり、懸念材料のひとつが後退したとされる。アジア市場では米長期金利の上昇幅が縮小したとの報じられ方である。

本日の焦点は、タカ派姿勢を追い風に米金利が再び上昇軌道を描くのか、悪材料出尽くしで上昇が一服するのかの見極めになる。次回FOMCは10月27-28日で米中間選挙直前の開催となるため見送られ、12月会合での追加利上げが本命視され、12月利上げの織り込み度は約9割とされている。

FRBのタカ派姿勢はアジア・オセアニアの中央銀行にも影響を及ぼすと指摘され、金融緩和を続ける中国やタイとは対照的に豪州・日本で利上げ幅の拡大やペースの加速が加速する可能性が高まっている。日本では日銀の金融政策決定会合を控え、今後のスタンスが市場の注目点となる。

ドル円のレンジとしては、上限が16日高値の156.42円付近、基準線を基にした日足のレンジは156.64円が上値目安とされ、下限は転換線の154.66円付近から154.86円が目安とされている。