木原稔官房長官は19日の記者会見で、欧州連合で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製を除外する動きについて、日本産の製品はEU製と同等とみなすべきだと主張した。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、欧州連合で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製を除外する動きがあることについて、日本産の製品はEU製と同等とみなすべきだと述べた。
木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでEU側へ懸念を伝達してきた」と語り、EU市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応したいと語った。
今後の対応がどう進むかは不明だが、優遇策の取り扱いをめぐる日本の立場を明確にし、関係当局との調整を続ける方針を示した。