欧州連合が検討する欧州製EVの優遇措置案について、日本政府は日本企業が不利益を被らないよう懸念を伝え、EU市場での公正な競争環境を確保する対応を取るとしている。
木原稔官房長官は欧州連合が検討する欧州製電気自動車の優遇措置案に関し、EU加盟国で審議中の法案について日本企業の不利益を避けるべく懸念を伝えてきたと述べ、EU市場で公正な競争環境を確保するため適切に対応していくとしている。
同日、国会答弁では高市首相が「国債発行を否定するものではない」との発言について、予算編成全体の答弁であり、政府の方針として特例公債を発行しないという立場に変わりはないと説明された。