三井倉庫ホールディングスが物流のデジタル化と自動運転検証を同時に推進する改革を進めている。中期計画に基づく投資や新サービスの展開など、DXを軸とした抜本的再編の動きが明らかとなった。
三井倉庫ホールディングスは物流業界のデジタル化を進める一環として、現場のDX戦略を強化している。ドライバー不足や荷物到着の把握といった課題を背景に、複数輸送の一元化や自動運転の検証を進め、荷主や消費者と連携したサプライチェーンの最適化を目指す。
中期経営計画2022では、今後5年間で200億円を投資し、攻めと守りの両視点から変革を進める。データを共有するプラットフォームの構築や、SustainaLink、LVLといった新サービスの創出を通じて、CO2排出削減や物流のデジタル化を推進する。
データドリブン経営の推進や AI推進室の設置など組織づくりも進み、経営判断の迅速化が進んでいる。DX銘柄2026への選定も発表され、デジタル化による現場効率向上と社会課題解決への取り組みが評価されている。