複数企業や自治体で不正アクセスが相次ぎ、個人情報流出の可能性が拡大している。Skyticketをはじめとする大手サービスで情報漏えいが伝えられ、政府や企業は対策を強化する動きを取っている。
Skyticketを運営するアドベンチャーの不正アクセスにより、約1464万件の個人情報の流出が報じられ、一部にはパスワード情報が含まれている可能性がある。これを受け、対象者には順次案内が行われ、パスワード変更を促す対応が取られている。
タイムズカーを運営するパーク24の免許証画像を含む情報流出が判明し、山形県では免許証の再交付受付を開始した。関連して、自治体向けの防災情報配信システムにも影響が出ており、複数自治体で防災メールの停止などの事態が確認されている。
バーガーキングの会員情報約1118万件、ブックオフの最大643万件、ヤマト運輸の約531万件など、複数企業で個人情報流出の可能性が指摘されている。これらの企業は不審なメールや電話に注意喚起を呼びかけ、関係機関と連携して再発防止を図っている。
政府側はサイバー攻撃の深刻さを受け、NCOの情報集約や委託先の情報管理の徹底を求める通知を出し、官民連携による対策強化を進めている。自治体や金融機関の関係者にも多要素認証の導入や情報取り扱いの見直しを促している。