6日の東京株式市場で日経平均はAI規制強化懸念と米中間選挙の影響で急落し、終値は57,434.77円と5カ月半ぶりに60,000円を下回った。AI関連株を中心に全面安となっている。
6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比3643円13銭安の57,434円77銭で取引を終えた。6月6日としては約5カ月半ぶりに60,000円を割り込み、日経平均の下げ幅は過去3番目の大きさとなった。米国の中間選挙を背景にAI関連銘柄の規制強化をめぐる思惑が広がり、相場全体にリスク回避の動きが広がった。
相場をけん引してきたAI関連銘柄の急落により、半導体製造装置や電子材料銘柄を中心に売りが広がり、プライム市場の銘柄の約98%が値下がりした。6日の東京市場でも下げが先行し、一時日経平均が4300円を超えて下落する場面も見られた。
米中間選挙で民主党が躍進したことをきっかけに、AIデータセンター開発への慎重な姿勢が市場で意識され、旺盛な設備投資需要の減速懸念が高まった。世界的にもAI関連銘柄の売りが続いており、海外市場の動向を受けたリスク回避姿勢が強まった。