琉球銀行など地域13行、脱炭素や持続可能なまちづくりを支援 沖縄 [沖縄県]

九州・沖縄・山口の金融機関13行で構成するESG投融資推進会議が、持続可能な社会の実現に向けた“インパクト志向投融資宣言”を10月30日に共同で出した。県内の参加機関には琉球銀行とおきなわフィナンシャルグループ（OFG）も含まれている。

宣言では脱炭素の推進や多様性の促進、地域特性を生かした持続可能なまちづくりなどを金融活動に取り入れることを明記し、社会課題の解決を目指す事業への支援を強化する方針を示した。参加機関は“サステナブルファイナンス”分野の拡大を図るとしている。

具体的には年2回の会議を通じて投融資の事例を持ち寄り、それを各行の活動に生かす取り組みを進め、費用削減や時間短縮に資する投融資プロセスの知見を共有して改善につなげる予定だ。

琉銀サステナビリティ推進室の松原弘樹室長は「金融機関の垣根を越えて協力していきたい」と述べ、OFGの西村大輔室長は「協働できるところは協働し、地域社会に貢献していきたい」とコメントした。