地域の脱炭素化や持続可能なまちづくりを支援する“インパクト志向投融資宣言”に、琉球銀行を含む地域金融機関13行が参加した。今後、投融資を通じた社会課題の解決を重視する方針が示された。
地域の経済や社会の課題解決を目的とした投資・融資の在り方を示す「インパクト志向投融資宣言」が発表され、琉球銀行をはじめとする地域の金融機関13行が参加した。宣言は脱炭素化や持続可能なまちづくりを支援することを目的としている。
発表には琉球銀行(琉銀)とOFG(沖縄フィナンシャルグループの一部を含むとされる組織名と思われる)などが参画しており、地域の企業や自治体を対象に社会課題解決を志向した資金供給の強化が想定されている。関係者は、長期的視点での投資と融資の活用を強調した。
記事は、各行が具体的な投資基準や対象領域を定めるとみられ、地域の脱炭素化推進や持続可能な都市づくりの実現に向けて動きが加速する可能性があると伝えている。