日本たばこ産業(JT)のロシア事業7社が一時管理下に置かれ、経営権がロシア側に移行。これにより2026年の見通し営業利益の約4分の1がロシアで、最終損益は大幅赤字へ転じる可能性が浮上し、損失額は約1兆3770億円に上る見込みとなった。大統領令に基づく接収はJTだけでなく他企業にも及ぶ可能性があり、今後の対応が注目されています。
ロシア政府が発出した大統領令により、JTグループのロシア現地法人7社の株式・経営権がロシアの資産管理会社「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」に一時管理される状態となった。これにより、現地の企業運営の主導権がロシア側に移管され、製造・販売の実務は引き続き行われているものの、実質的な支配権がロシア側に移った形となっている。
JTは同日以降、ロシア事業の状況悪化を公表し、投資家へ情報を提供した。株価が急落するなど市場の反応が見られ、今後の事業継続性や影響の回復時期については不透明感が高まっている。
大統領令の対象は最初に4社、続く6日付で追加された3社の計7社に及ぶ。7社の持分はロシア企業「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」経由で管理され、JTグループのロシア事業をめぐる状態は大きく転換した。
この措置により、JTグループ全体の最終損益が大幅な赤字へ転落するとの見通しが立っており、JTの今後の対応やロシア事業の将来像についても市場関係者の注目が集まっている。