ドル円は年末に157円前後の円安が見込まれ、日銀の利上げ動向と政府の財政拡張が焦点になる。米国の動向や原油価格の影響も相場の鍵となる見通しだ。
月初にドル円は159円台後半で推移し、8日には一時152円台へと円高に振れた。ベッセント米財務長官の発言を受け、日本の金融・財政政策に対する市場の見方が修正され、日銀の利上げ加速や政府の財政拡張姿勢への反応が材料視されたとされる。
その後は原油価格の上昇と物価指標の上振れを背景に米利上げ観測が高まり、円安方向へ再び動く場面も見られ、現在は154円台後半へ戻しているとされる。今後の焦点は日銀の利上げと政府の財政政策で、前者は大幅なハードルがあるため円高ではなく円安を促す材料は限られる見込み、後者は財政拡張を意識させやすい政策テーマが続くとみられる。
長期的には本邦の財政拡張と米国金利の動向が円安方向の動きを支えやすいと見られ、年末にかけて再び円安方向へ揺り戻す可能性が高いと予想されている。3カ月後のドル円は約157円前後と見込まれている。
長期金利は月初に2.9%台後半でスタートし、直後には約30年ぶりの高水準となる3.0%台前半まで上昇。その後は円安修正で一時低下したものの再び3.0%台前半で推移しており、今後も金利上昇圧力が国内には続く見通し。