FRB議事要旨で、7月の日米協調による円買い介入は資金を米財務省が拠出し、ニューヨーク連邦銀行が代理執行していたことが確認された。日本側は8月末までに過去最大の15.4兆円を介入投じ、再介入の可能性も残る。
米FRBの9月FOMC議事要旨によると、7月末に実施された日米協調による円買い介入では、資金の拠出元が米財務省であり、ニューヨーク連邦銀行が財務省の代理人として取引を執行したのみで、FRB自身の資金やSOMAは関与していなかったことが明らかになった。
日本側の介入規模は、財務省の統計によれば8月26日までの1カ月間で過去最大の15.4兆円、約975億ドルに上った。介入は7月31日に日米が共同で実施され、円は対ドルで80年代以降の安値水準付近まで下落していた。
今後の展望として、日米双方の再介入の意向が示されている一方、市場関係者は日銀の利上げペースがFRBに追いつかない場合、円は再び下落圧力にさらされる可能性があると見ている。