7月末の円買い介入、日本当局の今後の対応を理解した上で実施＝米財務長官

ベセント米財務長官は8日に、7月末の日米による円買い介入について、日本政府と日銀が先行き何をするかを「深く理解していた」と述べた。テキサス州のイベントで非対称的な情報を持つと説明し、介入の背景に対する理解を示した。

同氏は外国への介入について「財務長官がリスクを取っている」という主張は事実ではないと説明し、非対称的な情報を持つ体制側の人間であると述べた。また、日本円に介入した際も日銀の今後の行動を深く理解していたと語り、自分が間違っている方に賭けてもいいと自信を示した。

さらに米国の資金力を外交政策の手段として活用し、海外の金融・政治情勢の中で米同盟国の利益を前進させるべきとの考えを示した。米国のバランスシートを外交政策に活用するべきだとも語り、アルゼンチンはその筆頭として健全な政策を取っているとの認識を示した。

米国は昨年アルゼンチンに大規模な経済支援を提供しており、通貨ペソの安定化や政権基盤強化を支援する狙いがあったとの説明もあった。ベセント氏の発言は、米国の金融資源を使って外国の政治経済情勢へ影響を及ぼす姿勢を示すものと受け取られている。