前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 6万5000円割れ後は下げ渋り(ロイター)

前場の東京株式市場で日経平均は前日比1.57%安の65361円60銭となり、寄り付近には一時6万4832円まで下落して6万5000円を割り込んだ。米株安を嫌気した売りが先行した。

ジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会議長の発言がタカ派的と受け止められ、前週末の米国株式市場の下落を受けて投資家心理が悪化。日米ともに利上げ警戒が強まっていることが重荷となった。

東証プライム市場の騰落は値上がり696銘柄、値下がり795銘柄、変わらず62銘柄。TOPIXは0.43%安の4128.76ポイント、売買代金は3兆5046億6000万円。個別ではソフトバンクグループが下落、半導体関連株のレーザーテックとアドバンテストが大幅安となり、キオクシアHDは朝の安後にプラス転換、ファーストリテイリングは小高い。

野村證券のストラテジストは、ウォーシュ発言で米利上げ確率が高まるとともに日本の利上げ懸念もくすぶっていると指摘。半導体関連株が下げを主導し、エヌビディアは決算後の反動もあって大幅安だったとの見方を示した。日経は6万5000円を心理的下値目安として意識されており、寄り付き後の回復がこの攻防を左右するとみられる。