国内株式市場見通し：長期金利の動向やAI関連銘柄の行方が引き続き焦点に

先週の日経平均は11日終値比2352.86円高の66364.20円で取引を終え、AI関連銘柄を中心に買いが広がった。一方、米オープンAIの上場見送りやAI開発を巡る議論の動向が一時的に影響したが、FOMCの利上げと円安・ドル高の動きが下支えとなった。

週の後半にはAI・半導体関連の銘柄が再び買われ、米中首脳会談を受けたAI開発規制に対する懸念が和らぐ動きとなった。9月末の権利取りを控えた需給も相場を支え、日経平均は大きく切り返す展開となった。

来週は来週初旬の配当再投資需要の動向が焦点となり、権利付き最終日には先物買いが発生するとの観測がある。日米の長期金利上昇は継続しており、日本の10年物国債利回りは3.115%と約30年ぶりの水準に接近。米国市場ではPCEデフレーターの発表とマイクロン決算が市場の注目点となる見通し。

国内では日銀の議事要旨公表や日銀短観、東京都区部CPIなどの発表が予定され、追加利上げの時期を探る動きが続く。米国ではPCEデフレーターの動向や雇用関連指標が注目され、長期金利の動向が今後も市場の関心事となる見通し。

来週以降は長期金利動向とAI関連銘柄の推移、配当再投資による需給の変化に留意する必要がある。権利落ち後の需給悪化に警戒しつつ、日銀の追加利上げの可能性や米国の経済指標の発表日程に注意を払うことが求められる。