インド政府系機関ISМはセミコン2.0で4兆ルピーの投資を誘致する方針を示した。日本企業は製造装置・材料、前工程・後工程など幅広い分野で参画の機会が期待されている。
半導体産業の振興を担うインド政府機関ISMのCEOアミテシュ・シンハは、セミコン1.0で承認した12工場のうち5工場が稼働済みで、残る7工場の稼働計画と全体の早期商業生産拡大を29年までに達すると語った。またセミコン2.0では補助金等を合わせて総額約1兆2,750億ルピーの予算を確保し、4兆ルピーの投資を誘致する方針を明らかにした。日本企業は製造装置や材料、前工程、後工程、研究開発、人材育成といった分野での参画が可能になる見込みだ。
日本企業の関心領域としては製造装置と材料に対する興味が強く、投資提案の受け付けポータルサイトは11月にも開設され、提案件数の把握が可能になる予定だ。現時点で日系企業との連絡は数社と進んでおり、セミコン・インディア2026には43社の日本企業が参加しているとの情報もある。