日銀が政策金利を31年ぶりの高水準へ引き上げる方向で準備。決定は今週金曜日に示される見通しで、インフレリスクと円安の行方が市場の注目点となる。
長く続いた超低金利政策が転換点を迎えるとの観測が伝えられている。日銀は金利を現在の水準から引き上げ、経済の安定とインフレ対策を両立させるべく動いている。決定は今週中の公表が見込まれ、円相場や国債市場への影響が見守られる。
市場では政策金利を1.25%へ引き上げる可能性が高いとの見方が広がっている。3カ月ぶりの利上げとなる可能性があり、欧州中央銀行や米国連邦準備制度理事会の動向とも連動していくと見られる。植田総裁の今後の発言や政策ペースが注目点となっている。
インフレリスクには燃料価格の上昇や円安による輸入コストの上昇、AI需要の高まりなどが挙げられており、来年以降の利上げ見通しは1.5%〜1.75%程度まで上振れる可能性があるとの見方がある。中立金利の推定も2%前後とされ、今後の利上げペースが焦点となる。
大規模な財政政策がインフレ圧力を高めるとの指摘もあり、政策金利が中立圏に近づく過程での国債市場の動向や円の動向に注意が向く。日銀は独立性を保ちつつ、物価安定を最優先とする姿勢を崩さないことが重要とされる。