4日午前の東京市場で日経平均は続落し、一時2100円超の下げを記録。開票作業が進む米中間選挙を背景にAI・半導体関連株が大きく売られ、6万1000円の節目を割り込む場面もあった。
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日からの下げ幅が2200円を超え、6万1000円を割り込む場面があった。米中間選挙の開票作業が進む中、AIやデータセンター建設の規制を巡る見通しから半導体関連株を中心に売りが優勢となった。
主要ハイテク株で構成される米ナスダック100指数の先物が下落したことに連動して、日本株も売りが強まった。個別にはキオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが安い値動きを見せた。
韓国市場でも韓国総合株価指数が下落しており、米中間選挙の開票進展を背景に市場全体の警戒感が高まっている。この動向は米議会のAI投資動向に影響を与えるとの見方が一部で出ている。