日銀は来年7月の金融政策決定会合を21~22日に前倒し開催する方針を示し、タカ派委員の任期が7月23日に切れる直前の日程で、離任前の利上げ判断へ余地を残した。
日銀は来年7月の会合を21~22日に前倒しで開催する予定で、タカ派の田村直樹氏と高田創氏の任期が7月23日で切れる直前のスケジュールとなる。これにより、離任前に追加の利上げ判断へ参加できる道が確保された可能性がある。
会合日程の設定根拠は説明されていないが、インフレ圧力が高まる中、市場は日銀の引き締め加速を織り込む形でこの異例の日程を政策上の意味として捉える向きが強まっている。
市場関係者は日銀が9月に利上げを含むペースの加速を視野に置くとの見方が広がり、最終的な政策金利が1.75%〜2%に達する可能性が指摘されている。現状の1%からの追加利上げ回数を要するとの見方が一般的だ。
円安の動向も加速要因として意識され、円は対ドルで約159円前後まで下落する場面があり、為替介入の動向と併せて市場の注目を集めている。