先週末の米雇用統計がドル売りを一時拡大させたが、ドル円は反発して水準を超える展開となった。今後の焦点は12月の米FOMCでの利上げ見通しの推移と日米金利差の動きである。
先週末の米雇用統計が弱めに出たことで一時ドル売りが広がり、ドル円は157.60円台から156.95円まで下落した。その後はドル売り一巡後に反発し、米雇用統計発表前の水準を上回る展開となった。発表後の利上げ見通しは、前は約28%前後から約13%前後へ低下したが、その後再び22%前後まで戻し、売りが落ち着いた。
ドル円の地盤は日米の金利差を背景とする円キャリー取引の支えが強いと見られ、下値での買いが入る展開が想定される。市場では12月のFOMCが利上げの本線と見られる状況が続いており、値動きは落ち着きを取り戻している。
本日発表が想定される米ISM非製造業景気指数に注目が集まる。雇用統計後のドル売りが一時的に止まった後、流れを大きく変える材料となるかは、予想との乖離が大きくない限り難しいと見られる。
ユーロ/ドルの動向やユーロ円の方向性には絡みがあるが、ドル円は158円台を巡る買いの動きにも慎重さが見られる。今後も157円台を中心に、下がる局面での買いが出る地合いが続くとみられている。