GMOインターネットグループを標的とした不正アクセス事件で、身代金を要求していたハッカー集団の脅迫サイトが停止。警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を開始し、GMOは犯行グループ特定に向け懸賞金を創設した。
GMOインターネットグループのFX自動売買向け仮想専用サーバーを狙ったサイバー攻撃で、犯行グループは被害者情報の公開を脅し、約80億円相当の暗号資産を要求していた。後に要求額は約1億6000万円へ減額された。
同グループが運用していたリークサイトおよびミラーサイトは、アメリカのプロバイダーが不法な公開・恐喝行為を不適切と判断し、規約違反を理由にドメイン停止措置をとったとみられる。10月28日午前4時ごろ閲覧不能となった。
GMOは公式にサイト停止を発表し、今後同様のサイトが開設された場合にも直ちに停止対応を行う方針を示した。現時点で新たな公開サイトの存在は確認されていないが、捜査は進行中である。
GMOの熊谷正寿代表は個人情報の拡散を試みる者に対し法的措置を検討すると表明。警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いなどで本格的な捜査を開始し、被害状況の確認を進めている。
攻撃者の侵入経路の詳細や他の流出情報の有無は調査継続中で、今回の対応には捜査機関と事業者の連携が implicating されている。
総額1億5000万円規模の懸賞金を設け、情報提供を呼びかけるなどGMOは対抗措置を強化している。