東京証券取引所上場企業の決算発表がピークを迎え、今年度の最終利益予想は前年度比14.7％増となる見込み。AI・半導体需要と円安傾向が製造業を追い風にするとの分析が伝えられている。
SMBC日興証券は東証上場の3月期決算企業715社の決算資料を6日までに集計したと報じている。これにより、今年6月までの第1四半期決算の状況が確認できる。
集計対象期間の3か月間では、半導体を含む電気機器や自動車などの輸送用機械が前年比で90％以上の増益となり、AI・半導体需要の強さと円安が利益を押し上げた。
一方で陸運や空運は減益となり、中東情勢によるエネルギー・資材価格の高騰が影響しているとされる。
来年3月までの通期の業績予想では最終的な利益が14.7％増加すると分析され、製造業で46％あまりの増益を見込むとの見方が示されている。
SMBC日興証券は、年間を通じて今回の第1四半期決算の傾向が概ね継続すると分析しており、AI・半導体関連の需要と円安傾向が全体の業績を押し上げるとの見解を示している。