株価急落は過剰反応？「短観」から好決算期待業種を探る

10/6(火)の日経平均株価は終値ベースで7万円を回復した後、10/13(火)にかけて大きく売られる展開となった。米国市場の堅調さが追い風になった一方、中国のDRAM分野の技術革新による競争激化が市場の懸念材料となっている。新製品の生産面の課題やサプライチェーンの確保といった要因もあり、株式市場の懸念はやや過剰反応と捉えられている。

10/1(木)に発表された日銀短観では、業況判断指数が大企業・製造業でプラス24となり、前回から2ポイント改善。これは2018年3月調査以来の高水準であり、インフレの定着とAI普及、原油先物の動きなどが要因とされる。

図表2では業種別の大企業・業況判断指数の状況が示され、半導体・電子部品は電気機械、半導体製造装置は生産用機械に分類される。9月調査の先行きや最近の値と比較して改善が見られれば、12月調査での先行き改善も期待できるとの見方。

今後は米国市場で2026年7～9月期決算の発表が本格化し、日本では10/22頃にディスコの決算発表を皮切りに主要企業の発表が続く見込み。決算発表が市場の流れを変える可能性があるとの見方もある。