ロシア政府が外国企業の撤退を難しくする措置を強化する中、日本たばこ産業のロシア現地法人が一時管理下に置かれ、長期化の可能性と業績影響が懸念されている。
日本たばこ産業のロシア現地法人が同国政府によって一時管理下に置かれたと報じられている。政府は外国企業の資産を管理下に置く措置を強化しており、今後の対応や事業継続の可否が注目される状況だ。
ロシア市場における同現地法人の存在感は大きく、現地市場で4割近いシェアを握り、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を稼ぐとされている。このため、現状の措置が業績に及ぼす影響が懸念されている。
ロシア政府が一時管理下に置いた背景には、欧米の対ロ制裁方針の揃わない状況下で日本企業へ圧力をかける狙いがあると分析される。今後の判断次第では、他の日本企業にも波及する可能性が指摘されている。
他方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは事業の一時停止を決定、トヨタも現地生産を終了するなど、対応は企業ごとに分かれている。こうした状況の中、味の素は現地の一部事業を継続しつつ、長期方針には慎重な見通しを示している。