6 Japanese Companies Face Wartime Labor Lawsuit in China

原告団は、鹿島建設や日鉄鉱業など日本企業6社を相手に訴えを起こし、16日に河北省石家荘市の高級人民法院へ訴状を提出した。被害の性質として、強制連行による本人の苦難と遺族の精神的苦痛を主張している。

訴状の請求額は1人あたり約37万元（約850万円）で、複数の原告が併せて請求していることが明らかになった。原告団は、日中両国の少なくとも10の主要メディアへの謝罪文掲載も求めている。

中国外務省は、日本側が過去の戦争賠償請求を日中共同声明で解決済みとする立場をとっているとし、歴史を直視し被害を受けた国々の正当な要求に向き合うよう求めた。