日銀は次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、無担保コールレートを約1.25%程度に推移させる方針とした。ETFの売却ペースを当分の間、年額約8600億円程度(簿価ベース)で実施することを決定した。
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回会合までの金融市場調節方針を1.25%程度で推移させる方針を決定した。これにより、無担保コールレートの運用目安を現状の水準付近に維持する。
ETFの売却については、2025年1月から開始しているが、本日の日銀決定会合では、売却の規模を市場全体の売買代金に占める割合が0.1%程度となる規模で行い、年間の売却ペースを約8600億円程度(簿価ベース)とすることを決定した。